行政・規制

デジタル庁は2026年3月26日、第4回サービスデザイン関連ガイドライン改訂に係る検討会の議事概要を公開しました。この検討会では、ユーザーリサーチやユーザビリティに関するガイドラインの改訂方針について、SNS分析の留意点や要配慮参加者への配慮、AI活用時の注意点など多岐にわたる議論が行われました。同時に、令和8年度のベース・レジストリ整備に向けた文字規格標準化調査研究の公募公告など、複数の調達情報も掲載されており、デジタル庁の今後のデジタル政策推進に向けた具体的な動きが加速していることを示しています。

経済産業省は2026年3月26日、第9回日EUデジタル政策対話を開催したと発表しました。この対話は、日本とEUがAI、半導体、量子技術、オンラインプラットフォーム、データ、サイバーレジリエンスといった重要デジタル分野での相互理解を深め、連携・協力を推進することを目的としています。技術的発展が著しいデジタル分野における国際的な政策協調を強化する上で重要な意味を持ちます。

2026年3月25日、赤澤経済産業大臣はビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長と会談し、中東情勢への対応と中長期的なエネルギー安全保障強化に向けた連携を確認しました。IEA事務局長は、日本による協調放出へのリーダーシップに謝意を表明し、必要に応じた追加放出の準備があることを示唆。これは、国際的なエネルギー市場の安定化と日本のエネルギー政策におけるIEAとの協力関係の重要性を再確認するものです。

デジタル庁は2026年3月24日、「マイナンバーカードを活用した在学資格証明デジタル化実証実験」に関するメディア向け報告会・シンポジウムを実施したと発表しました。この実証実験は、大学の在学証明書をデジタル化し、マイナンバーカードと連携させることで、紙の証明書発行・検証に伴う業務負荷やなりすましリスクを軽減することを目的としています。将来的には、金融機関の口座開設や携帯電話の申込時など、民間サービスでのマイナンバーカード利活用拡大を目指しており、国民生活の利便性向上に繋がる重要な取り組みです。

金融庁は令和8年3月23日、「人的資本可視化指針（改訂版）」を内閣官房・経済産業省と共同で公表しました。これは、企業が経営戦略と連動した人材戦略を策定し、質の高い人的資本投資を実践・開示することで、企業価値向上を促すことを目的としています。投資家との建設的な対話を促進し、非財務情報の重要性が高まる現代において、企業の持続的成長を支援する重要な一歩となります。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）のウェブサイトにおいて、「H3ロケット8号機の打上げ失敗に関する対応状況」の更新日が2026年2月25日から2026年3月24日に変更されました。この更新は、H3ロケットの開発状況や原因究明、再発防止策に関する最新情報が提供されたことを示唆しており、日本の宇宙開発における透明性確保と信頼回復に向けた継続的な取り組みの一環と考えられます。

デジタル庁は2026年3月24日、法人ベース・レジストリの運用を開始し、同月27日には事業者向け行政手続オンライン窓口「Gビズポータル」のアルファ版をリリースしました。これらの取り組みは、行政機関や事業者、住民の利便性向上と行政運営の効率化を大きく推進するもので、特に法人ベース・レジストリは年間約2,000万件の手続効率化と5年間で約447.8億円の負担軽減効果が見込まれています。また、マイナンバーカード関連情報の更新も複数行われ、デジタル社会の実現に向けた動きが加速しています。

デジタル庁は2026年3月23日、マイナンバーカードの利用促進に向けたリーフレットや自治体向け活用情報を更新しました。これにより、国民や自治体はマイナンバーカードの利便性をより深く理解し、行政手続きのデジタル化が加速されることが期待されます。また、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム「Public Medical Hub（PMH）」の先行実施状況やベンダー向け情報も更新され、医療費助成や母子保健分野における情報連携の円滑化が進む見込みです。さらに、地方公共団体情報システムにおける文字の標準化に関する有識者会議の議事概要も公開され、基幹システム間のデータ連携強化に向けた重要な進捗が示されました。

経済産業省は2026年3月23日、中東情勢の変化と原油価格高騰により影響を受ける中小企業・小規模事業者に対し、新たな支援策を発表しました。これは、国際情勢の不安定化が国内経済に与える影響を緩和し、事業者の経営安定を図るための措置であり、特別相談窓口の拡充や政府系金融機関による資金繰り支援の強化が含まれます。

金融庁は、令和7年7月から令和8年3月までの期間における多数の報道発表資料を新たに公開しました。これには、令和7年改正保険業法に基づく監督指針の改正案、NISA口座の最新利用状況、金融・資産運用特区の進捗、AIディスカッションペーパー、暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告など、金融市場の主要な動向や政策に関する重要な情報が網羅されています。これらの発表は、金融機関、投資家、そして一般消費者に広範な影響を与える可能性があり、今後の金融行政の方向性を示すものとして注目されます。

経済産業省のニュースリリースが更新され、2026年3月20日付で赤澤経済産業大臣の日米首脳会談出席に関する詳細が公開された。会談では、イラン情勢を踏まえたエネルギー安全保障強化、米国での小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電施設建設を含む最大730億ドル規模の日米戦略的投資イニシアティブの推進、重要鉱物サプライチェーン強靱化、海洋鉱物資源開発協力で合意。これは、国際的な電力需要増大や地政学的リスクが高まる中、日米の経済安全保障を強化し、関連する日本企業に新たなビジネス機会をもたらす重要な進展となる。

JAXA宇宙科学研究所のウェブサイトが更新され、「注目のミッション」セクションにおいて、月面着陸機SLIMがリストから外れ、新たに水星磁気圏探査機「みお」が追加されました。これは、SLIMが月面着陸という主要なミッションを達成し、そのフェーズが一段落したことを示唆している可能性があります。一方で、2018年に打ち上げられ現在も運用中の「みお」が改めて注目されることで、JAXAが現在注力している長期的な宇宙探査プロジェクトへの関心を喚起する狙いがあると考えられます。

経済産業省は東京証券取引所と共同で、令和7年度の「なでしこ銘柄」として女性活躍推進に優れた上場企業26社を、また「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」として性別を問わない両立支援に優れた上場企業23社を選定しました。これは、女性活躍を重視する企業への投資を促し、中長期的な企業価値向上と働き方改革を加速させることを目的としています。

デジタル庁は、行政における生成AIの調達・利活用ガイドラインの改定案に対する意見募集を2026年3月18日から開始しました。これはAI技術の発展と政府内での活用拡大、リスク対策の必要性を踏まえたものです。同時に、地方公共団体情報システムのデータ要件・連携要件標準仕様書に関するFAQや一部業務の各論も更新され、地方自治体のDX推進に重要な影響を与えます。

金融庁は、2025年7月から2026年3月17日までの期間にわたる多岐にわたる報道発表資料をウェブサイトに掲載しました。今回の更新では、金融事業者リストの最新情報、投資信託・外貨建保険の共通KPI分析結果、中小企業事業再生ガイドラインの改定、AIディスカッションペーパーの公表、NISA口座利用状況の速報値などが含まれています。これらの発表は、金融市場の透明性向上、利用者保護の強化、そして新たな金融課題への対応に向けた金融庁の積極的な取り組みを明確に示しており、金融業界関係者や一般投資家にとって重要な情報源となります。

2026年3月18日、経済産業省の井野副大臣はシンガポール共和国サイバーセキュリティ庁（CSA）と「IoT製品のためのサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書」に署名しました。これにより、日本の「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」とシンガポールの「Cybersecurity Labelling Scheme（CLS）レベル1」の一部技術基準が相互に同等とみなされ、IoT製品のサイバーセキュリティ対策向上と製造業者の負担軽減が期待されます。本合意はJC-STARにとって英国PSTI法に次ぐ2件目の相互承認であり、国際的なサイバーセキュリティ連携を強化する重要な一歩となります。

デジタル庁は、生成AIの調達・利活用に関するガイドラインの改定案について、2026年3月18日から4月8日まで国民からの意見募集を開始しました。この改定は、生成AI技術の急速な発展と政府内での利用拡大、それに伴うリスク対策の必要性に対応するためのもので、行政におけるAI活用をより安全かつ効果的に推進することを目的としています。企業や国民が行政のデジタル化に参画する重要な機会となります。

JAXA宇宙科学研究所（ISAS）で技術指導を受ける早稲田大学の植田大樹氏が、「4DFF2025」で優秀賞を受賞しました。この研究は、折り紙構造の剛性制御に関するもので、航空宇宙分野だけでなく、ランニングシューズなど幅広い分野への応用が期待されています。JAXAの学生実習制度が若手研究者の育成と革新的な技術開発に貢献していることを示しています。

デジタル庁は、令和8年3月17日の松本デジタル大臣記者会見の動画を公開しました。これに加え、国家資格のオンライン・デジタル化を推進する一環として、「給水装置工事主任技術者」「キャリアコンサルタント」「技能講習修了証（69種）」がオンライン手続き可能な資格として追加されました。これらの更新は、行政手続きのデジタル化を加速し、国民の利便性向上を目指すデジタル庁の取り組みを反映しています。

デジタル庁は2026年3月16日、国家資格等のオンライン・デジタル化の対象に「給水装置工事主任技術者」「キャリアコンサルタント」「技能講習修了証（69種）」の3種を追加しました。これにより、これらの資格に関する申請手続きがマイナポータルを通じてオンラインで可能となり、国民の利便性が大幅に向上します。また、引越し手続オンラインサービスにおいても「手続きページ」への直接リンクが追加され、利用者がよりスムーズにサービスにアクセスできるようになりました。これらの更新は、行政手続きのデジタル化を加速し、国民の負担軽減とデジタル社会の実現に向けたデジタル庁の継続的な取り組みを示すものです。