経済産業省、2026年4月6日に防衛装備海外移転の年次報告書を公表

経済産業省が公表した防衛装備海外移転に関する年次報告書は、日本の防衛産業が国際的なサプライチェーンへの関与を深めている実態を明確に示しています。 令和6年度の許可件数1,211件のうち約8割が自衛隊の装備品修理等に関するものであり、これは完成品の輸出よりも保守・整備（MRO）市場でのビジネス拡大に現時点では注力していることを示唆しています。 世界的な地政学的緊張の高まりを背景に各国の防衛費は増加傾向にあり、日本の防衛市場も2033年には649億米ドル規模への拡大が予測されています。 この潮流の中、日本は防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、国際共同開発品の第三国への輸出を可能にするなど、規制緩和を進めています。 これにより、防衛関連企業は新たな事業機会を得るとともに、国際競争力の強化が期待されます。 今後は、透明性を確保しつつ、部品供給や保守・整備分野での実績を足掛かりに、国際共同開発への参画や完成品輸出へと展開していくことが展望されます。