🟡 注目行政・規制
井野副大臣、シンガポールとIoTサイバーセキュリティ相互承認覚書に署名
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要約
2026年3月18日、経済産業省の井野副大臣はシンガポール共和国サイバーセキュリティ庁(CSA)と「IoT製品のためのサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書」に署名しました。これにより、日本の「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」とシンガポールの「Cybersecurity Labelling Scheme(CLS)レベル1」の一部技術基準が相互に同等とみなされ、IoT製品のサイバーセキュリティ対策向上と製造業者の負担軽減が期待されます。本合意はJC-STARにとって英国PSTI法に次ぐ2件目の相互承認であり、国際的なサイバーセキュリティ連携を強化する重要な一歩となります。
ポイント
- 12026年3月18日、経済産業省とシンガポール共和国サイバーセキュリティ庁(CSA)がIoT製品のサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する覚書に署名。
- 2日本のJC-STARとシンガポールのCLSレベル1のセキュリティ要件の一部が相互承認され、適合確認手続きが免除されることで、両国のIoT製品製造業者の負担が軽減される。
- 3本覚書はJC-STARにとって英国PSTI法に次ぐ2件目の相互承認であり、今後も経済産業省は類似制度を持つ諸外国との協力を進め、IoTセキュリティ対策の国際連携を強化する方針。
💡インサイト
日本とシンガポールのIoTサイバーセキュリティ制度の相互承認は、国際的な規制調和への重要な一歩です。 各国でIoTセキュリティの法制化が進む中、この合意は英国PSTI法に次ぐもので、日本の国際連携における主導的役割を示しています。 これにより、日本企業はシンガポール市場への参入時に認証手続きの一部が免除され、開発コストの削減と市場投入の迅速化が実現します。 消費者にとっても、信頼できる製品選択の指標となります。今後は、米国やEUなど他の主要国・地域との相互承認拡大が期待され、日本のIoT産業の国際競争力向上が見込まれます。
#サイバーセキュリティ#IoT#国際協力#経済産業省#シンガポール
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