デジタル庁、PMH利用自治体600超、中小企業診断士オンライン化、ガイドライン更新
デジタル庁は2026年6月1日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム「Public Medical Hub（PMH）」の利用規約を更新し、参加自治体が604に拡大したことを発表しました。これにより、医療費助成等の手続きがより多くの地域でデジタル化され、国民の利便性が向上します。また、国家資格のオンライン・デジタル化の対象に「中小企業診断士」が追加され、申請手続きの効率化が図られます。さらに、「デジタル社会推進標準ガイドライン」のユーザビリティおよびウェブアクセシビリティ関連ガイドブックが更新され、政府情報システムの使いやすさとアクセシビリティの向上が期待されます。
ポイント
- 1自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム「Public Medical Hub（PMH）」のシステム利用規約が更新され、参加自治体数が2024年度末の183から2026年5月10日時点で604に、利用可能な医療機関・薬局数が約2.5万施設から約6.9万施設へ大幅に拡大しました。
- 2国家資格等のオンライン・デジタル化の対象に「中小企業診断士」が追加され、登録申請、更新登録申請、休止・再開申請、登録事項変更届出、消除申請、再登録申請がマイナポータルを通じてオンラインで可能になり、資格保有者の利便性が向上します。
- 3「デジタル社会推進標準ガイドライン」のうち、「DS-671.1 ユーザビリティ導入ガイドブック」と「DS-672.1 ウェブアクセシビリティ広報向けガイドブック」が更新され、利用者中心の視点に立った情報システム開発とウェブアクセシビリティの推進が強化されます。
- 4松本デジタル大臣記者会見要旨が掲載され、内閣人事局のロゴマーク決定や、個人情報保護法改正案の意義と狙い、懸念への対応について説明されました。
デジタル庁の動向は、医療DXと行政手続きのデジタル化を両輪で加速させる国の強い意志を示しています。特に、医療情報連携基盤「Public Medical Hub」の参加自治体数が約3.3倍に急拡大したことは、全国的な医療データ連携網の構築が最終段階に入ったことを意味します。これは、政府が推進する電子カルテ情報の共有化など、医療DXの基盤となる取り組みです。また、中小企業診断士の国家資格手続きをマイナポータル経由でオンライン化したことは、他の多くの資格への展開を示唆しており、利便性向上と行政の効率化に繋がります。急成長するGovTech市場を背景に、国民や企業は行政サービスの利便性向上を実感する一方、関連システムを開発するITベンダーは、更新されたユーザビリティやアクセシビリティのガイドラインへの準拠が一層求められるでしょう。今後は、整備されたデータ連携基盤を活用した新たな行政サービスや、EBPM（証拠に基づく政策立案）の高度化が期待されます。
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