経済産業省、赤澤大臣がラトニック米国商務長官と会談 - 新たな関税措置への懸念表明と戦略分野での日米協力強化を確認

ポイント

• 12026年3月7日、赤澤経済産業大臣がラトニック米国商務長官と会談し、米国による新たな関税措置について日本が不利にならないよう申し入れを行いました。
• 2会談では、通商法122条に基づく関税の15%への引き上げが日本を対象としないこと、および通商法301条に基づく措置についても昨年の合意より不利にならないことを改めて要請しました。
• 3来るべき高市内閣総理大臣の訪米を見据え、エネルギー、重要鉱物、AIといった戦略的に重要な分野での日米協力や連携、および日米政府の戦略的投資イニシアティブについて議論し、緊密な連携を確認しました。