🔴 重要行政・規制
マイナンバーカード公的個人認証、Liquid認定で利用拡大、導入企業1,204社に増加
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要約
デジタル庁は2026年4月13日、株式会社Liquidへの公的個人認証サービス（JPKI）利用に関する主務大臣認定を発表し、同サービスの民間活用をさらに推進しました。これにより、LiquidのeKYCサービス「LIQUID eKYC」でJPKIが利用可能となり、オンライン本人確認の利便性向上が期待されます。また、JPKI導入事業者は1,204社に増加し、民間事業者向けガイドラインも第1.8版に更新され、マイナンバーカードを活用したデジタル化が加速しています。
ポイント
- 1株式会社Liquidが公的個人認証サービス（JPKI）の利用に関する主務大臣認定を2026年3月5日に取得し、同社のeKYCサービス「LIQUID eKYC」でJPKIの活用が可能に。
- 2JPKI導入民間事業者が2026年3月31日時点で1,204社に増加し、銀行・証券業界を中心にオンライン口座開設などで利用が拡大。
- 3公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドラインが第1.8版に更新され、「最新の利用者情報（基本4情報）提供サービスに係る同意の取得について」の資料も更新。
💡インサイト
Liquid社の公的個人認証（JPKI）認定は、急成長するeKYC（オンライン本人確認）市場のセキュリティと信頼性を新たな段階へ引き上げるものです。 JPKIは偽造が極めて困難なため、企業は不正利用防止と本人確認業務の効率化を両立できます。 これにより、シェアトップクラスのLiquid社を追う形で競合他社もJPKI対応を加速させ、より安全な本人確認手法へのシフトが進むでしょう。 ユーザーにとっては、マイナンバーカードをかざすだけで迅速かつ安全に口座開設や契約手続きが完了する利便性の向上が期待されます。 今後、JPKIは金融機関だけでなく多様な業界で本人確認の標準となり、マイナンバーカードを基盤としたデジタル社会の実現を後押しすると予測されます。
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