金融庁、令和7年7月以降の金融行政に関する報道発表資料を大幅更新

ポイント

• 1令和8年3月26日付で「業種別支援の着眼点」に関する補足資料が公表されたほか、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）が公表された。
• 2令和7年7月から令和8年3月にかけて、保険業法改正、AIディスカッションペーパーの公表、FinTech実証実験ハブ支援案件、NISA口座利用状況調査結果、サイバーセキュリティ強化方針など、多岐にわたる金融政策や取り組みに関する情報が追加された。
• 3金融機関、金融商品取引業者、保険会社、中小企業、そして一般の金融サービス利用者は、これらの最新情報を確認し、事業運営や資産形成、リスク管理に役立てる必要がある。