金融庁、重要法案提出とFinTech・サイバー対策強化へ

ポイント

• 1金融庁は2月27日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を第221回国会に提出しました。
• 2「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」が2月28日に改正され、資産査定等報告書が類似計表で代替可能となり、金融機関の報告事務が効率化されます。
• 3株式会社日立製作所が主導する、暗号資産を対象としたマネー・ローンダリング対策のための民間事業者間情報連携に関するFinTech実証実験（第13号案件）が、2026年3月から5月にかけて金融庁の支援を受けて実施されます。
• 4「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正が2月27日から適用され、近年増加するサイバーリスクへの対応が強化されます。
• 5FSA Analytical Notes（2026.2）では、地域銀行による人材支援が取引先の経営人材不足解消に寄与する可能性が分析され、地域金融機関の役割の重要性が示されました。