経済産業省、日米戦略的投資イニシアティブ協議会合と産業技術力強化法改正案を閣議決定

ポイント

• 12026年3月13日、日米政府の戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合がオンラインで開催され、戦略的投資案件の組成に向けた日米間の連携強化が確認された。
• 2同日、「産業技術力強化法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、AI・先端ロボット、量子、半導体・通信などの「重点産業技術」の研究開発に対する税制優遇、補助金交付財産の処分制限に係る承認手続の特例、規制改革の円滑化、NEDO・JSTによる助言・情報提供などの支援措置が講じられる。
• 3これらの動きは、日本の産業競争力強化とイノベーション創出を目的としており、特に重点産業技術分野の研究開発を行う企業や大学、研究機関は、新たな支援制度を活用することで、研究開発を加速させ、国際競争力を高める機会を得られる。