中小企業の価格転嫁率54.2%に改善、官公需は48.4%に低下

中小企業の価格転嫁率は54.2%と緩やかに改善しているものの、依然として半数近くの企業がコスト上昇分を価格に反映できていない現状を示しています。 特に官公需での転嫁率が48.4%へと低下したことは、公共事業の担い手である中小企業の収益を圧迫し、ひいては公共サービスの質の維持や担い手確保への懸念を抱かせます。 賃上げや人手不足が深刻化する市場環境において、価格転嫁は企業の存続と成長、そしてサプライチェーン全体の健全性にとって不可欠です。 今後は、政府が公表予定の「発注者リスト」が、交渉力の弱い中小企業の状況を改善し、官民双方の取引慣行を見直す契機となるかどうかが、日本経済の持続的成長に向けた重要な焦点となります。