🔴 重要不動産・建設
「節税アパート」相続税評価額が「時価」に一本化、2027年1月1日施行で賃貸業界に転換点
共有:
広告
要約
2026年度税制改正大綱により、一棟賃貸マンションおよび不動産小口化商品の相続税評価額が2027年1月1日以降の相続・贈与から「時価」に一本化されることが決定しました。これにより、従来の節税目的の不動産投資戦略が大きく転換を迫られ、賃貸市場の需給バランスや価格形成にも影響が及ぶと見られています。また、東京23区内の分譲賃貸物件の賃料が史上最高値を更新するなど、不動産市場全体で大きな動きが見られます。
ポイント
- 12027年1月1日以降の相続・贈与から、一棟賃貸マンションおよび不動産小口化商品の相続税評価額が「時価」に一本化される税制改正が決定。
- 2相続税対策を目的とした賃貸不動産への新規投資が減少し、投資判断が「節税第一」から「収益性重視」へと転換する可能性が高い。
- 3東京23区内の分譲賃貸物件の賃料が60m2で約31万円と史上最高値を更新し、賃貸市場の価格高騰が顕著。
- 4東武不動産が墨田区押上に江戸長屋風の木造2階建てアパートメントホテル「T-home景（KEI）」を2月11日に開業し、長期滞在型宿泊事業を強化。
- 5西東京市「新田農園」が都市農地の新たな活用法としてシェア畑や地域に開かれた公園のような利用を模索しており、持続可能なまちづくりへの関心が高まっている。
💡インサイト
2027年1月からの相続税評価額の時価一本化は、節税目的のアパート投資モデルに終焉をもたらし、賃貸業界の大きな転換点となります。 これにより、投資家の判断基準は「節税」から、物件本来の「収益性」へと本格的にシフトするでしょう。 市場では都心の賃料高騰が示す通り実需は堅調で、東武不動産が手掛ける宿泊事業のように、インバウンド需要を取り込む動きも活発化しています。 今後は、節税効果に依存した質の低い物件の淘汰が進み、実需に基づいた高付加価値物件や、持続可能性を重視した不動産開発が市場の新たな潮流となると予測されます。
#相続税#不動産投資#賃貸市場#税制改正#再開発#宿泊施設#都市農地#地価公示
広告
共有:
このようなニュースを自動で受け取りませんか？
気になるWebページを登録するだけで、変更をAIが記事にしてお届けします
無料で始める