公示地価5年連続上昇、大阪森之宮新駅開発、EV充電賃貸が新潮流

ポイント

• 12026年公示地価は全国・全用途平均で5年連続上昇し、上昇率は前年比2.8%と1992年以来34年ぶりの高水準を記録。都市部と地方の一部リゾート・産業集積地で顕著な上昇が見られる一方、人口減少地域では下落・横ばいと二極化が鮮明化。
• 2大阪・森之宮エリアでは、2028年春開業予定の（仮称）森之宮新駅を中心に、大阪公立大学森之宮キャンパス開校（2025年9月）、大規模アリーナ・商業施設を含む大規模再開発が進行中。これにより、単身者からファミリー層まで幅広い居住需要が高まり、エリアの資産価値向上が期待される。
• 3レオパレス21がTerra Chargeと連携し、賃貸物件にEV充電器の設置を開始。サービス開始2ヶ月で100棟以上が申し込み、EV普及に伴う自宅充電ニーズの顕在化に対応。EV充電設備は、入居率向上、賃料維持・上昇、資産価値底上げに寄与し、賃貸市場の新たな競争軸となる。
• 4不動産投資家は、公示地価上昇に加え、建築費高騰、金利上昇の「三重苦」に直面。賃料上昇がコスト増に追いついていない現状から、今後は収益性重視の立地選定、中古物件のリブランディング、地方物件の資産組み換えなど、より精緻な賃貸経営戦略が求められる。