公示地価5年連続上昇、フラット35金利が最高値2.49%に、レオパレス21は空室活用奨学制度を開始

ポイント

• 12026年公示地価が全国・全用途平均で5年連続上昇し、前年比2.8%増とバブル崩壊後の1992年以来34年ぶりの高い伸びを記録した。
• 2「フラット35」の適用金利が2026年4月1日より2.49%（最頻値）となり、現行制度開始（2017年10月）以来の最高値を更新した。
• 3レオパレス21が2026年4月1日から2027年度「レオパレス21奨学制度」の募集を開始し、空室を無償提供または給付型奨学金として活用する。
• 4不動産投資家は、地価上昇、建築費高騰、金利上昇の「三重苦」に直面しており、収益性を重視した投資判断や運営力の差別化がより一層求められる。
• 5住宅ローン利用者は、長期金利の上昇に伴い固定金利への借り換えを検討する「借り得感」のある時期に差し掛かっている可能性がある。
• 6不動産会社は、空室対策として物件を収益化だけでなく、教育支援や福祉支援と結び付けた社会貢献型の活用を模索する動きが加速する見込み。