経済産業省、不当廉売関税の課税決定と日印AI協力など最新政策発表

ポイント

• 12026年7月3日、中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対し暫定的な不当廉売関税の課税が決定された。
• 22026年7月3日、大韓民国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長が決定され、関連輸入業者や国内産業に影響を与える。
• 32026年7月3日、日印政府間でAI協力に関する覚書(MoC)が署名され、2026年7月2日には生成AIの開発力強化・社会実装に向けたプロジェクト「GENIAC」において、データエコシステム構築等に関する研究開発テーマ計9件が新たに採択されるなど、AI分野での国際連携と国内開発が加速している。
• 42026年7月2日、経済産業省とインド共和国石油・天然ガス省とのエネルギー強靭性に関する共同声明が発表され、赤澤経済産業大臣がインド共和国重工業省との蓄電池分野に関する協力覚書に署名するなど、国際的なエネルギー安全保障と協力体制が強化されている。