2026年度税制改正で不動産投資の節税効果が大幅減、新築マンション引渡し遅延も発生か

ポイント

• 12026年度税制改正により、相続開始前5年以内に取得した貸付用不動産の相続税評価額圧縮効果が大幅に低下する「5年ルール」が導入され、不動産小口化商品も評価適正化の対象となるため、不動産投資家は早期の対策見直しが求められます。
• 2ナフサショックによる資材調達危機を背景に、大手デベロッパーから新築マンションの引渡し遅延や設備・仕様変更の可能性が契約者に通知されており、引渡し時の住宅ローン金利上昇リスクも懸念されるため、購入検討者は契約内容と資金計画の再確認が必要です。
• 3LIFULL HOME'Sは2026年6月より、リコーのAI技術を活用し、360度パノラマ画像から物件動画を自動生成する機能を提供開始。不動産会社の業務効率化とユーザーの情報収集を支援しますが、内見の重要性は変わらないと指摘されています。
• 4滋賀県近江八幡駅前では、駅デッキ直結の分譲マンション「ウエリス近江八幡」（全290戸、2027年3月引渡し予定）や2026年1月稼働の新市庁舎など、大規模な再開発が進行しており、地方都市における駅前居住の選択肢が拡大しています。
• 51960年代に誕生した多摩ニュータウンでは、築60年を経て「オールドタウン化」が進む中、大規模なマンション建替え（例: Brillia多摩ニュータウン）や無印良品とのリノベーションプロジェクトにより、多世代共生を目指した街の再生が図られています。