金融庁、サステナビリティ開示基準や金融法改正など多岐にわたる最新情報を公表

ポイント

• 1企業会計審議会は令和8年5月22日に第1回サステナビリティ情報保証部会の議事次第を公表し、サステナビリティ開示基準の整備に向けた議論を開始しました。
• 2令和8年金融機能強化法等改正に係る政令・内閣府令案、令和7年資金決済法改正に係る政令、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令が公表され、金融規制の現代化が進められています。
• 3「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」に係る要請や「AI脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議」の作業部会開催など、AI関連のサイバーセキュリティ対策が強化される方針が示されました。
• 4クロスボーダー収納代行に関する相談窓口が終了し、関連事業者や利用者は今後の情報提供に注意が必要です。
• 5「M&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワーク」が開設され、中小企業の事業承継を円滑化する支援体制が強化されました。