デジタル庁、データセキュリティの新たな指針と公共調達情報を更新、マイナンバーカード利活用推進も

ポイント

• 1「データセキュリティワーキンググループとりまとめ」が2026年3月11日に公表され、AI時代のデータ連携・共有におけるセキュリティリスクへの対応策が「制度」「技術」「運用」の三位一体で整理されました。
• 2自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム「Public Medical Hub（PMH）」の「先行実施事業の実施状況」と「医療機関・薬局向けの情報」が2026年3月11日に更新され、医療費助成のオンライン資格確認導入済み医療機関・薬局リストなどが最新化されました。
• 3地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関連し、ガバメントクラウド利用における推奨構成の資料が2026年3月11日に更新されました。これにより、自治体のガバメントクラウドへの移行を支援し、行政の効率化とセキュリティ強化を図ります。
• 4公共調達の適正化に係る情報について、令和8年1月分が2026年3月11日に更新・公表されました。これにより、公共調達の透明性が確保されます。
• 5「共創PFキャンプin東海～マイナンバーカード利活用編～」が2026年1月16日に開催され、マイナンバーカードの機能理解と自治体での活用事例検討が促進されました。これはマイナンバーカードの普及と利便性向上に寄与します。