2026年度税制改正で不動産投資「5年ルール」導入、新築引渡し遅延と中古億ション急増が判明

ポイント

• 12026年度税制改正により、相続開始前5年以内に取得した貸付用不動産の相続税評価方法が変更され、節税効果が大幅に低下する「5年ルール」が導入されます。これにより、相続税対策としての不動産投資戦略の見直しが不可欠となります。
• 2ナフサショックなど資材調達難を背景に、新築マンションの引渡し遅延の可能性がデベロッパーから相次いで通知されています。多くの住宅ローンは引渡し時の金利が適用されるため、契約者は金利上昇リスクに注意が必要です。
• 3「中古億ション」の取引が前年比2.1倍に急増し、東京23区ファミリー向き中古マンションの平均価格が1億円を突破しました。賃貸市場では賃料上昇が続き、ユーザーの「引越し控え」の動きが顕著になっています。
• 4東京湾岸エリア（中央区・港区・江東区）では、住宅供給、業務・交通結節機能強化、有楽町線延伸を軸とした大規模な都市再生プロジェクトが進行中です。また、多摩ニュータウンでは「オールドタウン化」への対応として、建替えやリノベーションによる街の再生が進められています。