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金融庁、特殊詐欺対策で警察庁・大手9行と連携強化
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要約
金融庁は、特殊詐欺被害金の迅速な追跡・凍結・回復を目指し、警察庁および大手銀行9行との官民協働型枠組みを令和8年6月1日から運用開始すると発表しました。これにより、巧妙化する詐欺手口への対応を強化し、被害者の財産保護と犯罪収益の回収加速を図ります。また、公認会計士・監査法人向けに拡散金融対策を含む新ガイドライン案も公表され、金融分野全体の健全性向上に向けた動きが活発化しています。
ポイント
- 1令和8年6月1日より、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、セブン銀行、楽天銀行、イオン銀行、SBI新生銀行、ゆうちょ銀行の9行と警察庁が連携し、特殊詐欺被害金の迅速な追跡、凍結、回復を目指す官民協働型枠組みの運用を開始します。
- 2公認会計士および監査法人に対し、マネー・ローンダリング、テロ資金供与に加え、国際基準（FATF勧告）に沿った「拡散金融対策」を盛り込んだガイドライン案を公表。令和8年6月29日まで意見を募集しており、適用されれば新たな規制対応が求められます。
- 3これらの措置は、金融犯罪の多様化・巧妙化に対応し、金融システムの健全性と利用者の保護を強化することを目的としており、金融機関や公認会計士・監査法人には新たな対応が求められます。
💡インサイト
金融庁主導の官民連携による特殊詐欺対策強化は、巧妙化する金融犯罪への対抗策が新たな段階に入ったことを示すものです。 特殊詐欺の被害金が複数の口座へ迅速に移される現状に対し、警察と大手9行の連携で口座凍結までの時間を大幅に短縮し、被害回復を目指します。 また、公認会計士・監査法人向けのガイドラインに国際基準である「拡散金融対策」を盛り込む動きは、マネー・ローンダリング等への監視を一層強化する姿勢の表れです。 利用者には被害回復の迅速化が期待される一方、金融機関や監査法人にはAI等を活用した不正検知システム（RegTech）の導入加速など、より高度なコンプライアンス体制の構築が急務となります。 今後、この枠組みは他の金融機関へも拡大し、業界全体のセキュリティ基準を向上させることが展望されます。
#特殊詐欺#金融庁#警察庁#マネーロンダリング#監査法人
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