デジタル庁、教育DX・企業間データ連携など最新情報を2026年4月30日に公開

ポイント

• 1令和7年度教育関連の事業成果が公開され、高校入試事務のデジタル完結に向けた実証や教育データの標準化、Rosterサーバ構築可能性の検討など、教育分野のデジタル変革に向けた具体的な取り組みが示されました。
• 2「企業間取引データの連携基盤の発展に資する環境整備に向けた調査事業」が掲載され、特定認証業務の認定申請書類も更新されたことで、企業間のデータ連携促進とデジタル社会における信頼性の高い取引環境整備へのデジタル庁の注力が明らかになりました。
• 3行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）関連の告示や、公的給付の支給等に関する法令が更新され、行政手続きのデジタル化と個人情報利用の透明性向上に向けた法整備が進められています。