🟡 注目行政・規制
デジタル庁、サイト統計方針を更新、PMH利用規約改定と国家資格オンライン化を推進
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要約
デジタル庁は2026年6月2日、サイト統計ツールのデータ収集方針を更新し、閲覧情報の収集目的とクッキー利用における個人情報保護を明確化しました。また、同6月1日には、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）の医療機関・薬局向け利用規約を改定。PMHは参加自治体が604、利用可能施設が6.9万に拡大し、医療DX推進の加速が期待されます。さらに、国家資格等のオンライン・デジタル化では「中小企業診断士」がマイナポータル経由での申請に対応し、専門人材の利便性が向上しました。これらの更新は、透明性の高いデータガバナンスと、より利用しやすいデジタル公共サービスの実現に向けたデジタル庁の取り組みを強化するものです。
ポイント
- 1デジタル庁が提供するサイト統計ツールのデータ収集方針が2026年6月2日に更新され、閲覧履歴や滞在時間などが収集されるものの、クッキーには個人の氏名やメールアドレスは含まれないことが明記された。
- 2自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）の医療機関・薬局向け利用規約が2026年6月1日に更新され、PMHの参加自治体は604（全622自治体中）、利用可能施設は約6.9万に拡大した。
- 3国家資格等のオンライン・デジタル化において、2026年6月1日付で「中小企業診断士」の登録申請、更新登録申請、休止申請、再開申請、登録事項の変更届出、消除申請、再登録申請がマイナポータル経由で可能となり、行政手続きの利便性が向上した。
- 4「デジタル社会推進標準ガイドライン」のうち、「DS-671.1 ユーザビリティ導入ガイドブック」および「DS-672.1 ウェブアクセシビリティ広報向けガイドブック」が2026年6月1日に更新され、政府情報システムの利用者中心設計とウェブアクセシビリティの推進が図られる。
💡インサイト
デジタル庁の一連の更新は、日本のDXが信頼性の確保（データ方針明確化）と利便性向上（PMH拡大、資格オンライン化）を両立させ、本格的な普及期に入ったことを示唆している。特に医療情報連携（PMH）の参加自治体と利用可能施設の拡大は、医療DX市場の起爆剤となり得る。 国は2030年までに電子カルテ普及率100%を目標に掲げており、PMHは全国医療情報プラットフォームの核として、民間サービスとの競合・連携が今後の焦点となる。 国民や中小企業診断士などの専門職は、マイナポータルを通じた手続きの効率化を享受でき、医療機関も事務負担の軽減が期待できる。 今後は、オンライン化される国家資格のさらなる拡大が見込まれ、蓄積されたデータの利活用が経済成長の鍵となるだろう。
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