デジタル庁、マイナンバー関連法令・広報資料を更新し、多数のデジタル化推進事業の調達情報を公開

ポイント

• 12026年4月20日、広報資料「マイナンバー制度のご案内 聴覚障害者の皆さまへ（手話版）動画」、「大活字広報誌」および「音声データ」が更新され、より多様な利用者に向けた情報提供が強化されました。
• 2同日、「認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成15年総務省告示第706号）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第三条第一号（同令第十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が定める情報（平成27年総務省告示第350号）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令第四十条第二項第五号等の規定に基づく内閣総理大臣が定める事項（平成27年総務省告示第402号）」の3件の法令関連技術的基準が更新され、マイナンバー制度の運用に関わる重要な変更が行われました。
• 3「令和8年度ガバメントソリューションサービスのヘルプデスクサービス」、「令和8年度旅費等内部管理業務共通システムの次期システム（V4）更改に係る物品管理システム設計・開発業務（基本設計～開発）」、「地方公共団体情報システムの標準化及びクラウド移行に関わる運用等経費の最適化（FinOps）に関する調査分析等業務（令和8年度）」、「令和8年度GビズID教育データ連携における認可機能の実証」など、デジタル庁が推進する主要なデジタル化事業に関する9件の調達情報が新たに公開され、関連企業にとってビジネス機会が拡大する可能性があります。