東京電力、電気・ガス料金支援特別措置を認可・承認、海外事業展開や系統情報誤りに関する報告徴収など複数発表

ポイント

• 1東京電力エナジーパートナー株式会社は2026年6月12日、電気・ガス料金支援の実施に伴う特別措置の認可を受け、東京電力パワーグリッド株式会社も同日に電気料金支援に伴う特別措置の承認を得ました。これにより、電気・ガス利用者の料金負担が軽減されます。
• 2東京電力パワーグリッド株式会社は2026年6月8日、シンガポール共和国・インドネシア共和国／近隣諸国から低炭素電源を輸入するための海底送電線調査事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたと発表しました。これはアジア地域における低炭素エネルギー供給網構築に向けた重要な一歩です。
• 3東京電力ホールディングス株式会社は2026年6月3日、シガーレイク鉱山プロジェクトにおける権益売却の合意について発表しました。これは同社の事業ポートフォリオ見直しの一環とみられます。
• 4東京電力パワーグリッド株式会社は2026年6月2日、当社ホームページ上の系統情報の一部誤りおよび系統接続に係る回答誤りにおける報告徴収を経済産業省から受領したと発表しました。電力系統情報の正確性確保と信頼回復に向けた対応が求められます。
• 5福島第一原子力発電所の状況に関する日報は2026年6月14日まで、ALPS処理水に関する報道関係各位一斉メールは2026年6月13日まで更新されており、廃炉作業の進捗と情報公開が継続されています。