LIFULL HOME'S PRESS、不動産投資税制改正と近江八幡・多摩ニュータウン再開発の最新動向を詳報

ポイント

• 12026年度税制改正により、相続開始前5年以内に取得した貸付用不動産の相続税評価が「通常の取引価額」（取得価額の80%）となり、従来の節税効果が大幅に低下。不動産小口化商品も同様の評価となり、不動産投資家は早期の対策見直しが必須です。
• 2滋賀県近江八幡駅前では、2027年3月引き渡し予定の地上19階建て・全290戸の大規模分譲マンション「ウエリス近江八幡」や2026年1月供用開始の新市庁舎など、複数の大規模再開発が進行中。観光都市から「住む街」への変貌は、若年層や高齢世帯に新たな住まい選択肢を提供する一方、郊外の空き家増加や街の個性喪失のリスクも指摘されています。
• 3誕生から約60年を迎える多摩ニュータウンでは、「オールドタウン化」の課題に対し、諏訪2丁目住宅の大規模マンション建替え（2013年11月完了）やMUJI×URリノベーション、三井アウトレットパーク多摩南大沢の2028年春の大幅拡張計画が進み、多世代共生型の成熟した街への進化が加速しています。