金融庁、金融商品取引業者監督指針改正案など最新の報道発表資料を公開

ポイント

• 1金融庁は、令和7年7月1日から令和8年6月30日までの期間における多数の報道発表資料を公開しました。これには、令和8年5月8日の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表や、令和8年5月1日の「M&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワーク」の開設など、最新の政策・規制動向が含まれています。
• 2今回の発表には、株式会社福井銀行と株式会社福邦銀行の合併認可（令和8年4月27日）や、暗号資産を用いた不動産取引に関する要請（令和8年4月28日）など、特定の金融機関や新たな金融分野に関する具体的な動きも含まれており、関連する事業者や利用者はこれらの情報に注目する必要があります。
• 3「企業のリスクマネジメントの高度化に向けた検討会」報告書の公表（令和8年4月17日）や「人的資本可視化指針（改訂版）」の公表（令和8年3月23日）、そして「コーポレートガバナンス・コード改訂案の公表」（令和8年4月10日）は、金融機関の経営基盤強化とコーポレートガバナンスの向上を促すものであり、今後の金融機関の経営戦略に影響を与える可能性があります。