不動産投資の相続税対策に「5年ルール」導入、新築マンション引渡し遅延も発生

ポイント

• 12026年度税制改正で、取得後5年以内の貸付用不動産の相続税評価が「通常の取引価額」となり、従来の60-70%圧縮から20%程度の圧縮に留まり、節税効果が大幅に減少します。
• 2新築マンション購入者は、資材調達難による引渡し遅延や設備・仕様変更の可能性通知を受けており、住宅ローン金利上昇リスクを避けるため契約書面の補償内容や資金計画の丁寧な見直しが必要です。
• 3東京湾岸エリア（中央区、港区、江東区）では大規模な都市再生プロジェクトが進行中で、江東区では東京メトロ有楽町線の豊洲〜住吉間延伸が2030年代半ばの開業を目指し工事が進んでいます。
• 4市街化調整区域での大規模開発は、都市計画決定が事業の実現性を保証するものではないため、投資家は「都市計画・建築法制度上可能」と「投資として適切」を分けて判断する慎重な見極めが求められます。